【画像】山本由伸さんがつけてる腕時計の値段ｗｗｗｗｗ

何

株や不動産から得る収入を総合課税にして、富裕層税を徴収すべきです
人よりも沢山納税をしたくないというのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
どうせ他の誰かが買うでしょう
消費税や社会保険料を上げるくらいなら、法人税を上げるべきです
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきです
人よりも沢山納税をしたくないというのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
企業経営は、どうせ他の方がやるでしょう

日本が経済的に衰退しているのは、間違いなく少子高齢化が原因です
富裕層だけを優遇しても、日本の少子高齢化問題は絶対に解決をしません
国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方達には、10人のお子さんがおられますか？
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、将来10人のお子さんを儲けてくださると思いますか？
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子化問題は解決をしません
今の日本で不足しているのは為政者でも経営者でもなく、ブルーカラー労働者なのです
既得権益側の富裕層のご子息達が、肉体労働者になってくださるはずがないのです
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです

大企業・富裕層に対する課税強化を実施した結果、お金持ちの海外脱出が多発すれば
出国税を徴収すればいいのです
富裕層の方がご高齢になった後、医療費の安い日本に戻ることを希望された際は、
再入国税を徴収すればいいのです

私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？

『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の皆様達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです

『ヤングケアラー』という言葉をご存じですか？
貧困層であればある程、幼い妹や弟、祖父母の世話を子供が押し付けられてしまう可能性が高まるのです
親にアルバイトを強要され、家にお金を入れるように命令されるケースもあるでしょう
このような子供達は、勉学に励む時間が少なくなってしまうのは言うまでもありません

富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思がある方が、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう

富裕層・経営者の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと望むのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？

各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです

以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです

直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います

『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています

与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません

パテのコンプリクラスになると見栄とか関係ないだろ
身に着けられる有価証券みたいなもん

やっぱり金持ってると興味なくても高いのが欲しくなるんだな

お前らにとって30万くらいの時計と一緒やろ