大阪の建設業界に熱気！経費高騰への危機感もｗｗｗｗｗ

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大阪・関西万博　建設業界に熱気　経費高騰への危機感も
毎日新聞 2019年3月30日 19時19分(最終更新 3月30日 19時47分)

　2025年大阪・関西万博の誘致は、建設業界に熱気をもたらした。「ビッグプロジェクトなので、これからの数年間は間違いなく需要が伸びる」。大阪市内の建築資材関係の卸売業者は大きな商機と捉える。

　民間信用調査会社「帝国データバンク」の万博開催に関する企業への意識調査によると、近畿2府4県の企業は55.8％が「プラスの影響がある」と回答した。全国では22.5％が会場やインフラの建設需要の増加に期待する一方、建設費の高騰を懸念する企業も16.4％に上った。

　万博を所管する経済産業省は、大阪市の人工島・夢洲ゆめ（しま）の会場建設費を1250億円と試算し、国、大阪府・市、経済界が3等分することが決まっている。ただ金額は2年近く前の試算。関西財界の幹部は「東京五輪のように膨らんだらまずい」と打ち明け、経費高騰への危機感を抱く。

　開催決定時に7000億円程度と見込まれた20年東京五輪・パラリンピックの大会経費は、開催が近づくにつれて1兆3500億円に膨らんだ。資材費や人件費の高騰などによる会場建設費の増加が上振れの一因となった。万博実施主体の日本国際博覧会協会の関係者は、「東京五輪のように膨らむ可能性も十分にある」と明かす。

　大阪市長選告示後の26日、市内であった立候補者による討論会で、柳本顕氏は「予想されている予算以上の金がかかる」とし、大阪市を分割する大阪都構想を「万博成功の流れに逆行する」と主張した。これに対し、松井一郎氏は「財源は心配していない。徹底的な行革で、府は11年連続で黒字。府市で十分まかなえる」と自信をみせた。

　国は万博の経済波及効果を2兆円と見込む。府と市が24年に万博会場の隣接地で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）は事業者からの納付金や税収などで府・市の歳入が年間850億円増えると見込まれ、巨大事業の相乗効果への期待は大きい。

　一方で府は、将来の府債返済に備えるための減債基金を約5200億円取り崩して予算編成していた時期があり、財政再建途上だ。09年度から毎年200億〜300億円の積み立て（復元）を続けている。市は2月、万博関連経費や高齢化の進展による扶助費の増加などで28年度までの10年間で累計550億円の収支不足が見込まれるとの概算を公表し、楽観はできない状況にある。

　阪南大の桜田照雄教授（経営財務論）は「夢洲は過去に埋め立てた埋却物が汚染されている可能性もあり、対策費がかさむことは十分考えられる。また、入場者が想定を下回れば赤字の補てんで市民に負担が押し付けられかねない」と警鐘を鳴らす。【津久井達】