【悲報】キリンのビールはなぜ売れなくなったのか？ → その理由・・・

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圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。
2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。
年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。
キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。このとき、親会社であるキリンホールディングス（HD）の目は国内ではなく、海外に向いていた。
2007年以降、キリンHDが海外でのM＆Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。
2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

海外への投資を急速に増やす一方で“犠牲”になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。
そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、
ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。
キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8％を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4％程度にとどまる。
結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7％からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。
課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5％だった営業利益率が2016年に4.9％に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。
米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。
キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。
だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2％伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル（第三のビール）でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。
痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。
はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。