１９日前場の日経平均株価は前週末比６２円９２銭高の８２９３円０７銭と続伸。円下落や
米国株高を好感した買いが先行した。

朝方に上げ幅を１２１円に拡大し、８３００円台を回復したが、円が下げ渋ったことから、輸出
関連株を中心に上値の重い展開となった。東証１部の出来高は７億２６８７万株。売買代金は
４５５３億円。騰落銘柄数は値上がり８３９銘柄、値下がり７３１銘柄。

市場からは「円売り一巡感から、企業業績の悪化懸念が強まったほか、相場を支えている
オバマ関連株も、やや利益確定売りが出始めており、上値が重い。次期米大統領の就任の
影響は東京時間で２１日になるが、以前から出尽くし感が指摘されている。最近の相場では
それを先取りした動きが鮮明で、２０日も先を見越した売りが上値を抑えそうだ」（中堅証券）
との声が聞かれた。

東証業種別株価指数では、全３３業種中、２１業種が上昇。業界再編期待から、あいおい
<8761> 、三住海上 <8725> など保険株に買いが先行。ＮＹ原油価格の上昇を背景に、国際
帝石 <1605> など資源開発株や、新日石 <5001> など石油株も物色され、三菱商 <8058>
など商社株も高い。新日鉄 <5401> など鉄鋼株や、住友鉱 <5713> など非鉄金属株もしっかり。
トヨタ <7203> など自動車株や、ソニー <6758> などハイテク株も底堅い。

半面、０８年１２月の旅客数が減少したＡＮＡ <9202> や、ＪＡＬ <9205> に売りが先行。０９年
３月期の業績悪化が報じられた郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> の海運大手は戻りが鈍い。
「第３のビール撤退」を報じられたアサヒ <2502> や、クレディスイス証券が投資判断を引き
下げた日清粉Ｇ <2002> など食品株も売られた。

個別で、過年度決算を訂正し、監理銘柄に指定されたビックカメラ <3048> はストップ安ウリ気配。
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