これ錬金術じゃね？

式場スタッフ｢平均のご予算は330万円ほどですので、だいぶリーズナブルになってます｣
　
祝儀考慮しても赤字やわ。。。

とんでもない買い物してしまったわ
後悔

世捨て人でないかぎり、ビットコインなど幾つかのデジタル通貨が今年、常軌を逸した値動きを示していることに気付いているだろう。

最も知名度の高いデジタル通貨であるビットコインは年初来で358％上昇。その他の仮想通貨はさらに値上がりしており、イーサリアムの上昇率は4000％余りに達する。
　　ビスポーク・インベストメント・グループは、ビットコインの上昇と、1990年代後半のテクノロジー株などのバブルとを対比した。ほとんど比較にならなかった。
テクノロジー株の上昇率はバブルの全期間を通じて約1000％だったが、ビットコインの上昇率は既にその２倍となっている。

ビットコインの急騰、1990年代後半のテクノロジーバブルを圧倒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-30/OVHD5H6TTDSU01

中国、韓国客に「レンタカー貸さないで」　宮古島署員、通訳不足で「事故処理に手間取る」と私見

宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、 外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。

出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし 「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。
話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。

日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。 特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。

沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。
警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害と捉えられる可能性もある」と指摘した。

宮古島署によると、外国人がレンタカーに乗って起こした物損事故は２０１５年は１１件だったが、１６年は４１件で約４倍。
１７年８月２８日現在では２５件。

一方、署内には英語と中国語が話せる署員はいるが、韓国語はいない。同署は民間人に通訳を委託しており、 英語は３人で中国語は２人いるが、韓国語通訳はいない。同署は「通訳不足を説明するためのものであったが不適切と言わざるを得ず、 発言により困惑された方々におわび申し上げる。指導教養の再徹底を図っていく」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000008-ryu-oki

ソニーは、IFA 2017において、タワー型のハイパワーオーディオシステム「MHC-V90DW」を発表した。ソニーによれば、 「“魂が揺さぶられる音(soul shaking sound)”、“重圧なデザイン”を意味する日本語名「MUTEKI」を冠しているという。
9月より発売し、価格は1,200ポンド/1,400ユーロ。

高さ170cmと大きなタワー型スピーカー。Tower of Power(パワーの塔)と命名した、高い音圧と広がる音場が特徴。
Spread Sound Generatorにより音楽に広がりを与え、ミッドレンジとツィータを外側に傾けている。

Wi-Fiを内蔵し、スマートフォンアプリ「Sony | Muisc Centre」からの音楽再生に対応。Chromecast bulit-inとSpotifyに対応し、 Chromecast対応のストリーミング音楽サービスやSpotifyからダイレクトに音楽を再生できる。

またイルミネーションライトを備えており、音楽に合わせてイルミネーションの色を変更しながら、音楽を楽しめる。
ライトはSony | Music Centreアプリからも調整可能。DJプレイやパーティで楽しめるという。

http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1078546.html

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。
公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、 企業への波及効果も狙う。

65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。

25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/?n_cid=NMAIL001

大手コンビニエンスストアの店舗にトラックで商品を配送していた長野県内の運送会社社員の男性＝当時（４３）＝が、 最長で月百三十五時間に及ぶ残業などで過労死したとして、長野労働基準監督署（長野市）が労災認定していたことが分かった。
遺族側代理人の弁護士が三十一日に記者会見し明らかにした。

認定は八月二十四日付。東京都内で会見した川人博弁護士によると、男性は昨年三月に運送会社「信濃陸送」 （長野県千曲市）に入社し、県内のコンビニ店舗に飲料などを配送していた。今年一月六日、配送先の同県上田市内の店舗駐車場で倒れ、急性大動脈解離で死亡した。

遺族側が会社からタイムカード記録などの提出を受けて調べたところ、男性は正午ごろから翌日の午前二時ごろまで働き、 休憩もほとんどなかった。残業時間は昨年夏に月百三十五時間、亡くなる直前の一カ月は百十四時間に上った。
母親は川人弁護士らに「食事の時間もなく、いつも疲れていた」と話したという。

信濃陸送は取材に「労災認定されたことを真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向け取り組んでいる」（総務部）とし、労基署の指導で未払いの残業代を遺族側に支払うという。

厚生労働省のまとめでは、昨年度に過労死認定されたのは「道路貨物運送業」が三十三人で最多。

しかし、政府が「働き方改革」で導入を目指す自動車運転業務の残業時間の上限規制を巡っては、 関係法の改正後も五年間は適用されない方向で検討されている。川人弁護士は「運送業についても速やかに適正な規制を行うべきだ」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000120.html?ref=rank