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安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き

先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな憶測や怪文書が飛び交う。死の直前、この幹部を刑事告訴する動きが水面下で進んでいたという。

神社界の大物中の大物、突然の訃報

　5月20日付の新聞各紙が掲載した訃報に、全国の神社関係者が衝撃を受けた。

　盛岡八幡宮（岩手県盛岡市）の宮司で岩手県の神社界のトップ、岩手県神社庁長の藤原隆麿氏（66歳）が突然、死去したのだ。

　藤原氏の肩書はそれだけではない。全国8万社の神社を管理・指導する神社界の中枢、神社本庁では理事の要職。そして、憲法改正を推進する神社界の政治団体「神道政治連盟（神政連）」においては総務会長という四役の一角を務めており、神社界の“ドン”と言われる神政連会長、打田文博氏とも昵懇の間柄だったようだ。

　神政連は、自民党、引いては現政権との関係が深いとされ、その理念に賛同する超党派の国会議員連盟「神政連国会議員懇談会」の会長は安倍首相で、閣僚の多くが所属する。

　そんな現政権を支える神社界の大物中の大物の死因について、神社本庁は「存じていない」とし、岩手県神社庁は「心筋梗塞による病死と聞いている」とダイヤモンド編集部の取材に答えた。

　だが、複数の神社本庁や岩手県神社庁、盛岡八幡宮の各関係者によれば自殺だったという。直前には、盛岡八幡宮の宮司を休職、神社本庁や神政連にも辞表を提出しており、覚悟の上での自死だったのではないかと見られている。

続きはウェブで
https://diamond.jp/articles/amp/240074

自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2550ccfc82a17a77a6927e8146d8bde503c083

日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請　１０人が取り下げ・返還に応じず

http://www.sankeibiz.jp/business/news/200612/bsj2006122029010-n1.htm

http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
（台北中央社）釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の領有権問題をめぐり、游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は11日、政府の立場である「争議の棚上げ、共同開発」の原則を改めて主張した。立法院で報道陣の取材に対して述べた。

沖縄県石垣市が同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出したのを受け、同列島の領有権を主張する台湾では反発が起きている。

游院長は、台湾と日本は地理的に近く、共に中国共産党の大きな脅威に面していると言及。東アジアの平和の重要性と台日の友好な関係に触れた上で、みなで連携すべきだと述べた。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202006110006.aspx

東京都が5月1日時点で推計した都内総人口が初めて1400万人を超えたことが10日分かった。
11日午後に都が発表する。都は現在、2015年10月1日時点の国勢調査をベースに直近の都内転出入などを
反映して人口を推計している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60219100Q0A610C2000000/ん

新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。

東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。

東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。
超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBQYBXDWLU6901

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　朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ弁護士会へ不当な懲戒請求をしたとして、
弁護士2人が、福岡県在住の男女10人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は11日、計約60万円の支払いを命じた。

https://this.kiji.is/643668760569971809

ローソン社長「公共性を欠いていた」

ローソンの竹増貞信社長が6月9日夜、ハフポストのライブ番組「ハフライブ」に出演。

商品の新しいパッケージデザインについて、「お店で選びにくかったり探しにくかったり、色々なご不便やお手数をおかけしてしまっている」とコメントした。

代表作「NATTO（納豆）」を始めとした一部商品のパッケージを早くても7月には変更する方針を明らかにした。

竹増氏によると、この間も店舗に直接足を運び、高齢者ら様々なお客さんの話を聞いた。
さらに店舗のスタッフやネットの声などの意見もふまえ、デザインを改良していくという。

竹増氏は「NATTO、これはちょっとわかりにくいですよね。豆腐もTOFU、マーガリンもスプレッド。
お年寄りや弱視の方など、社会弱者が商品を視認できていない事実があり、公共性を欠いていた。
足りなかったところを見直していくべきだと思います」と話した。



※前スレ
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1591831035/

自分が正しいと思って周りに当たり散らす更年期おばさん(ほとんどの場合人種差別的な白人おばさん)を揶揄してカレンと呼ぶ模様

「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島（うましま）の猫が急減した問題で、毒餌をまいて猫を殺すなどしたとして、
福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。

動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT（スキャット）が2019年10月に刑事告発していた。

http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
　政府は９日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に答えた。

　給付金は、今年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。自民党内には在外邦人も対象にすべきだとの意見があった。

　菅義偉官房長官は記者会見で「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と述べるにとどめた。

https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090013-n1.html

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コロナでSNSに差別的な投稿された　やめさせるには
2020/6/8 15:00
コロナ法律相談　回答：師岡康子弁護士

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本で暮らす外国人の生活もおびやかされています。どのようなサポートが受けられるのか。読者から寄せられた相談などをもとに、弁護士に聞きました。（聞き手・根津弥）



　Q　新型コロナウイルスに絡めて、中国籍の自分を名指しで差別する匿名のSNSの書き込みがありました。やめさせることはできますか。

　A　SNSを運営する会社は書き込みについてのルールを設けており、ほとんどが差別的言動を禁止しています。まずは運営会社に通報しましょう。しかし、これだけでは削除されないことも多いです。

　法務省の人権擁護局に相談し、運営会社に対し削除を要請してもらう方法もあります。
地方公共団体によっては、住民のネット上の人権侵害について相談窓口を設け、本人に代わって削除を要請してくれるところもあります。ただし、こちらも強制力はありません。

　法的には、プロバイダー責任制限法に基づき、運営会社に書き込みの削除を申し入れることが可能ですが、任意で応じてくれることは少ないです。
強制的に削除させる手段は裁判です。通常の訴訟より早く判断が出る仮処分の申し立てを活用できます。

　匿名の投稿者を特定し損害賠償訴訟を起こす場合、同法に基づき投稿者の氏名や住所などの情報を開示するように請求できますが、これも通常は仮処分の申し立てが必要で、弁護士に相談することをお勧めします。



　内容が刑法で定めた名誉毀損（きそん）や脅迫などにあたる場合は犯罪です。警察に相談し被害届を出しましょう。

　日本では、特定の人に対する攻撃でないと法的な対応を取るのが難しいのが実情です。一方、海外では国籍や民族など集団を対象にした差別的な言動を犯罪とする国も多いです。
昨年末、川崎市では罰則を定めた条例ができましたが、日本の法整備は大きく遅れています。（このシリーズは根津弥が聞き手をつとめました）

　　　　◇

もろおか・やすこ　1992年弁護士登録。東京弁護士会の「外国人の権利に関する委員会」委員。著書に「ヘイト・スピーチとは何か」。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASN625S01N4WUTIL021.html

　安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。

　国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。

　その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。

　すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。

https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c

ネパール人がギブアップしててワロタ

福岡県警は７日、福岡県築上郡の無職の男（１９）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕し、発表した。
９歳の女児を繰り返し待ち伏せた疑いがある。男は容疑を認め、「女の子のことが好きだった」と話しているという。

県警によると、男は５日午後５時ごろ、築上郡にある団地の駐輪場で、小坊の女児（９）を待ち伏せて声をかけたほか、
６日午後０時３５分ごろにも団地の階段で女児を待ち伏せた疑いがある。２人は知り合いではないという。

５日に女児が母親に相談して発覚。この２回以外につきまとっていたとの情報はないが、
県警は女児が幼く、連れ去りなど重大な事件に発展する恐れもあると判断して、逮捕に踏み切った

https://www.asahi.com/articles/ASM6736D7M67TIPE00C.html

弟は洗面所で矢２本撃たれる、１本目は致命傷にならず２本目放ったか　ボーガン殺傷
2020/06/07 22:05
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202006/sp/0013405823.shtml

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東京都を悩ます夜の街…クラスター報告ゼロの男怒り爆発

■第2波はこんなに早くくるものなのか

新型コロナウイルスが収束傾向にあるとして、緊急事態宣言が解除された日本。東京では解除後、失った数カ月を取り戻すかのように外へと出かける人を大変多く見かけるようになった。
しかし東京や福岡では感染者数の増加が再び見られ、東京ではアラートが発動された。

東京都によれば、6月2日の新規感染者数は34人だった。1日の感染者数が1桁から多くても10人台を推移した1〜2週間前と比べるとその数の増え方に驚きを隠せない。
これはもうすでに第2波が到来していると考えるべきなのだろうか。アメリカの国立アレルギー・感染症研究所は、第2波が訪れる時期として「秋〜冬」と発表していたが、こんなにも早く日本にくるものなのか。
コロナを巡る困惑、混乱はまだまだ続きそうだ。

（略）

新宿・歌舞伎町でホストクラブを経営している男性は、プレジデント編集部にこう実情を明かす。

■ホストは開くが、キャバは躊躇する理由

「キャバクラでは開けていない店はまだポツポツありますが、ホストクラブはほぼ再開していますね。というのもキャバクラは店を開けても、まだそんなに客がこないのですよ。
女の子がラインで男を誘っても、“まだやめておくよ”と冷たい返事が多いようですね。妻帯者もいれば、会社員もいますし、自粛ムードは続いています。一方でホストクラブでの様子は全然違います。
そもそもうちの店なんかも売り上げの9割は”ホス狂”の女の子です。そういうホス狂の女の子たちにコロナなんて関係ないですよ。うちも売り上げはかなり戻ってきています。」

■アフターではどんな濃厚接触をしているのか…

「外で客引きをしているホストにはマスクをつけさせていますし、店内でも原則マスク着用とは言っています。しかし盛り上がってきたらマスクを取っちゃうホストはいますね。
それに、そもそもマスクなんて意味ないくらいに3密になっているわけですし……。もっといえば、アフターでは客とどんな濃厚接触をしているのか、知る由もありません」

（略）

■ホス狂が地方に感染拡げないか不安

「新型コロナウイルスとの闘いで、クラスターを把握することはとても重要なことです。しかし、店側は協力的でない場合が多いです。そうなると感染者を食い止めることは難しくなりますね」（都幹部）

なぜ、ホストクラブの中には協力的でない店があるのか。前述のホストクラブの経営者はこう説明する。

「女のコの個人情報を流すわけにはいきません。もし、保健所に流したとしたら、店・ホスト側の信頼関係は崩れ、ほかの店に流れてしまいます」（ホストクラブ経営者）

また「お店にくる女の子は地方の水商売で働いていている子も多い」とも語る。

「ホストクラブと提携している水商売もあるくらいですから、ホストクラブと水商売店はとても近い関係にあります。歌舞伎町で遊んでいる女の子は北関東あたりで働いている子も多いですね」（ホストクラブ経営者）

歌舞伎町で発生したクラスターは地方に広がり、さらに地方の水商売からその地域に新型コロナばらまいている可能性が見えてきた。

（略）

https://president.jp/articles/-/35968

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　中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛）
　経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。
　給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。
　七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。
　振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。
　衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。
◆電通「完了後に報告」
　電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、（外注先を含め）九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。
＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託した。委託費の９７％が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。
電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの３社が中心となって２０１６年に設立した。４年間で１４事業（計１５７６億円）を同省から受託し、うち９件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り５事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

東京新聞　2020年06月03日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32951
チャート図
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32951&pid=43531

スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由 @wired_jp https://wired.jp/2020/06/04/sweden-coronavirus-herd-immunity/
スウェーデンは新型コロナウイルス対策としてのロックダウン（都市封鎖）を実施しなかったことで、当初は一部の賞賛を集めていた。

ところが結果として、人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。もはやスウェーデンの対策は「完全なる失敗」に終わったのではないか──専門家たちがそう考える理由。

https://nypost.com/2020/06/02/george-floyd-had-violent-criminal-history-minneapolis-union-chief/

George Floyd had ‘violent criminal history’: Minneapolis police union chief
By Kate SheehyJune 2, 2020 | 12:04pm | Updated



https://nypost.com/2020/06/02/george-floyd-had-violent-criminal-history-minneapolis-union-chief/

加重強盗罪（特に凶悪な強盗）
女性宅に侵入、被害者の腹部に銃を向け、と金銭を脅し取る
所持
不法侵入
窃盗
偽札


こんなのの為にデモしとるんか…😅

https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html

過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。

１日 13人
２日 34人
３日 12人
４日 28人
５日 20人

通算 107人

　４日午前１０時１０分頃、兵庫県宝塚市安倉西で、頭部に矢のようなものが刺さった女性が、近所の住民に助けを求め、住民が１１９番した。県警によると、女性と親族ら計４人が負傷しており、うち４０歳代と７０歳代の女性２人の死亡が現場で確認された。

　県警は、大学４年の野津英滉ひであき容疑者（２３）が自宅内で家族に向けて矢を放ったとして殺人未遂容疑で現行犯逮捕。「間違いありません」と容疑を認めている。
死亡した２人は野津容疑者の母親と祖母とみられる。負傷した他の２人は２０歳代の男性と４０歳代の女性。野津容疑者の弟とおばとみられ、病院に搬送された。現場でボウガン（洋弓銃）のようなものが見つかっており、県警は野津容疑者が使用したとみている。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0604/ym_200604_8124479705.html

竹中平蔵
@HeizoTakenaka
日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。
不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。
10:37 - 2020年6月4日

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1268356219850244096
(deleted an unsolicited ad)

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■　一国の総理が考えたあげくの政策なのか

　「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日
安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、
わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、
マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。

　そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。
「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！　　全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と
思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？　　
行政にかぎらず、会社や組織のどんな政策決定にも、かならず最初にいいだした人間がいる。
それに同意・反発・修正があるのがふつうだが、阿諛追従で無審査のまま決定ということもないわけではない。

　「アベノマスク」を最初にいいだしたのは、今やなにやかにやで有名になった官邸官僚の
佐伯耕三首相秘書官（44）のようである。2017年に松本人志ら「ワイドナショー」のメンバーと
安倍首相の食事会を設定したり、今度のコロナ自粛の際には、星野源の動画にのっかって
首相の優雅な生活をアップしたのも佐伯氏だとされている。「おまえはルイ14世か」と
ネット上でボコボコに叩かれた。佐伯氏は灘高から東大法学部、経産省から首相秘書官と
エリートコースをまっしぐらだが、余計なことをしてはそのことごとくが世間感覚とずれまくっていて、阿呆ボンぶりを露呈しているのだ。

　その佐伯氏が、安倍首相に「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」といったというのだ。
この提案に、それまで指導者能力不足や政策決定の遅さを指摘されて、不人気にクサクサしていた、
これまたおなじ世間知らずの安倍首相が「それいいな、よし、やろう」といったかどうかは知らないが、
飛びついて応諾した。そんな思いつきひとつで、数百億円の金が、まるで子供に小遣いを
与えるような気楽さで出費されたのである。総費用の計算は下っ端にやらせたのだろう。発注先の選定はどうしたのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccf52736f2fcdfcf0bb6008cc02034049733d6d?page=1

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中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者（農民工）や
中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。

6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。

中国のインターネット上では「習近平主席は全人代で国民の生命と命を守ると言っている。今年の中国の国防予算は10年前に比べて倍増の
1兆1898億元（約19兆8000億円）となっているのに、俺たちはこの3カ月給料が払われていない。国防予算を回すべきだ」などの批判も書き込まれている。

欧州を拠点するBNPパリバ証券は「都市部に移動できない出稼ぎ労働者を考慮すると、失業者数は5000万人を超えている可能性がある。
3月の実質失業率は12％に達したもようだ」との分析結果を明らかにしている。

ブルームバーグ通信も「トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。

詳細　2020年6月3日 7時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/18356866/

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東京アラート発動　都、感染再拡大の兆しに警戒


定例会見に臨む小池百合子東京都知事＝５月２９日午後、東京都新宿区（松井英幸撮影）

　東京都は２日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染再拡大の兆しがあるとして、「東京アラート」を発動した。同日、都では新規感染者が３４人報告され、３０人以上になるのは５月１４日以来、１９日ぶり。流行の第２波に警戒感を強め、注意喚起が必要と判断した。
https://www.sankei.com/life/news/200602/lif2006020064-n1.html

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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。
この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。


 

6月2日に東京都が新たに34人の感染者を確認したと発表しましたが、この数字には武蔵野中央病院で確認された感染者が含まれていないことが分かりました。

これはFNNなどが報道した情報で、34人の感染者と武蔵野中央病院の感染者は別だと取り上げられています。
つまり、34人プラス15人が確認された感染者の総数となり、実数値は49人に増えることになりそうです。
東京都の集計が遅いことから明日以降に武蔵野中央病院の感染者が追加されることになる可能性もありますが、どっちにしても東京都が定めた基準「東京アラート」の危険ラインに到達するのは間違い無いと言えるでしょう。
今回の感染増加報告で小池都知事は近い内に東京アラートを発令し、再び自粛を促すとしています。

東京 “夜の繁華街”の接待伴う飲食業関係者 コロナ感染増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

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新型コロナウイルスの影響で、今夏の県内の海水浴場が全域的に中止される方向となった。
全国屈指の人気を誇る湘南海岸の藤沢や鎌倉、逗子市なども１日に開設を断念し、
「ここまで広域的な中止は過去にない」（県生活衛生課）という異例の夏を迎える。感染防止策の徹底が
困難なことなどが理由だが、各海水浴場が定める条例やルールも適応されなくなり、
夏の海を無秩序状態にしないための安全対策が急務だ。


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361376