【悲報】都内中心部が深刻な事態に！仮設住宅大量不足のおそれ・・・

首都直下地震での仮設住宅 １８万戸不足のおそれ
3月11日 20時55分
今後、首都直下地震が発生した場合に家を失った人に提供される仮設住宅について国は、都内でおよそ５７万戸が必要だと想定していますが、ＮＨＫが専門家とともにシミュレーションを行って検証したところ、およそ１８万戸不足するおそれがあることがわかりました。専門家は「広域的な避難などの対応を早急に検討すべきだ」と指摘しています。
首都直下地震について国は、東京を中心に最悪の場合、６１万棟が全壊するなどして家を失った人に提供される仮設住宅は都内だけでおよそ５７万戸が必要になると想定しています。このうち、プレハブなどの仮設住宅は建設予定地が限られるため、都内で建てられるのは最大で８万戸ですが、それ以外は、空いている賃貸住宅４９万戸を活用して必要な戸数の多くを提供できるとしています。

これについて、ＮＨＫは専修大学の佐藤慶一准教授とともに地震の被害想定や国の住宅統計、それに、賃貸住宅を提供する場合の家賃の上限などをもとにシミュレーションを行って検証しました。
東京都が現在、仮設住宅として提供する場合の賃貸住宅の家賃の上限は５人以上の家族では１０万円。４人以下の家族では７万５０００円とされています。被災者がこの上限を超える分を自己負担で追加してより家賃の高い賃貸住宅に入ることは認められていません。
こうした家賃の条件を満たし、地震の被害に耐えられる賃貸住宅は３１万戸になりました。

その結果、東京都が提供できる住宅はプレハブ８万戸を合わせても３９万戸にとどまり、必要な戸数５７万戸に対しておよそ１８万戸が不足するおそれがあることがわかりました。

佐藤慶一准教授は「仮設住宅の準備が不十分であり、このままの制度で首都直下地震が起きれば都内が大混乱に陥る。東京以外も含めた被災者の広域的な受け入れについて早急に検討すべきだ」と指摘しています。
都内中心部が深刻な事態に
東京都内を市区町村別にみると、２０の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足するなど、中心部でより深刻な状況になることがわかりました。

ＮＨＫが専修大学とともに行ったシミュレーションの結果、最も足りなくなるのは大田区で、必要な数の６割に当たる４万４３６戸の仮設住宅が不足する結果となりました。
次いで、足立区で３万８９４９戸、葛飾区で２万８２６９戸、江戸川区で２万７２６５戸がそれぞれ足りなくなるなど、２３区のうち豊島区と板橋区、それに練馬区を除く２０の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足することがわかりました。

こうした区内で家を失った人は、多摩地域や近隣の県に移らなければならない可能性もあります。

区内で仮設住宅が不足する背景について専修大学の佐藤慶一准教授は「古い木造住宅が密集している地域が多く、地震や火災で家を失う人が多いのに対し、プレハブ仮設住宅の建設用地や活用できる賃貸住宅が限られるため」などと指摘しています。



ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907371000.html