毎日が楽しくなりました　
給料手取り18➡25
拘束時間は伸びたというかお客さんとか女の子と飲みにいくようになった　
上司というか店長がとんでもなくいい人　
店の女の子がほんといい子達　
ちな30歳独身　
　
はぁー明日仕事か・・・がなくなった

初めて会ったとき無愛想だったのに仲良くなったら心開いてくれた
可愛いし俺がゲームとか実況者とかのくだらない話しても優しい顔でちゃんと目見て話聞いてくれる
その子のことしか考えられないから告白したいけどどうやって告白すればいい

カフェインハラスメント

ハラスメントといえば、何を思い浮かべるでしょうか。
嫌がらせ。いじめ。「セクシュアルハラスメント」「パワーハラスメント」

ハラスメントとは嫌がらせのことであり、権力による嫌がらせであるパワーハラスメントや性的な嫌がらせであるセクシャルハラスメントが有名です。

他にも精神的な嫌がらせであるモラルハラスメント、タバコによる嫌がらせであるスモークハラスメント、飲酒の嫌がらせであるアルコールハラスメントなどがあります。

様々なハラスメントが問題となる中で、カフェインの嫌がらせであるカフェインハラスメント、略してカフェハラが起きているというのです。
訪問先でコーヒー

＜「来客にコーヒー提供」は「カフェハラ」？　マナー講師の見解は...＞で、カフェインハラスメントが紹介されていました。

訪問先の打ち合わせでコーヒーを出されたことに端を発します。

投稿によれば、体質や健康面などからカフェインの摂取を控える人はいるにもかかわらず、問答無用で勧められると指摘。気心の知れた相手なら断ることもできるが、
初対面であれば難しいとして「『アルハラ』（アルコールハラスメント）は社会問題として定着したが、『カフェハラ』は問題にもされていないのだ」と憤慨する。
以上を踏まえ、（1）ノンカフェインまたは低カフェインの飲料を出してほしい（2）お湯を注いだカップにスティック状のコーヒーやお茶のティーパックを添えて、
カフェインの有無を選択できるようしてほしい――と要望した。
カフェインを含有しているコーヒー以外の選択肢がほしいと要望しています。

コーヒーはカフェインの量が多いので、カフェインを控えている人にとってはハラスメントになるという論理です。
コーヒーのカフェイン量は、確かに飲料物の中では多い方ですが、最も多いわけではなく、コーヒーよりずっと濃厚なものもあります。
投稿者はティーバッグ（記事中ではティーパック）をコーヒーの代替品として挙げていますが、お茶もカフェインが少なくありません。

したがって、コーヒーだけをカフェインハラスメントの対象とするのはいささか偏っているように思います。

もしかすると、投稿者はカフェインが気になるからコーヒーを控えたいということではなく、単にコーヒーの味が苦手だからコーヒーを飲みたくないだけではないでしょうか。
もちろん、コーヒーを苦手にしていることが悪いといいたいわけではありません。私の身近にもコーヒーが苦手な方がいますし、私はだいたいコース料理の最後にコーヒーではなく紅茶を希望します。
私がいいたいのは、カフェインハラスメントが起きたのではなく、好みではない飲み物が提供された、つまり、ありきたりの事案が起きただけではないかということです。
ただ、投稿者の状況であれば、インスタントで作ったのであれ、ミルで挽いてハンドドリップしたのであれ、コーヒーメーカーで淹れたのであれ、
いずれにしても提供者は来客者のためにせっかくコーヒーを用意したのです。
コーヒーが提供された時に「カフェインに敏感なので、他のものをいただけますか」「コーヒーは苦手で、紅茶をいただきたいです」と伝えるのは重要なことではないでしょうか。 https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20190324-00119414/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190324/k10011858731000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_003
タクシーに乗る前に目的地までの運賃を確定させるサービスが年内にも全国で始まる見通しとなりました。

タクシーの運賃は、国土交通省の通達で事前に目的地までの運賃を確定させ利用者に提示することはできない仕組みになっています。
しかし、外国人旅行者などから「車を降りるまで運賃が分からず不安だ」といった声が上がっていました。

このため国土交通省は来月にも通達を改正し、乗車前に運賃を確定させるサービスを認めることにしました。

新たなサービスはタクシーの配車アプリを活用し、利用者が乗車場所と目的地を入力すると距離に応じて計算された運賃が表示され、納得すれば配車を申し込みます。

渋滞に巻き込まれても目的地までの運賃は変わらず、利用者は料金メーターを気にしなくて済むようになります。

事前に確定する運賃は過去１年間のメーター料金の実績をもとに設定される予定で、サービスを始めるタクシー会社は国の認可を受ける必要があります。

通達の改正を受けてタクシー各社が準備を進め、早ければ年内にも全国でサービスが始まる見通しです。

■タクシー「相乗り」や「送迎」も検討へ
タクシーをめぐっては、このほかにもさまざまなサービスの検討が始まっています。

その一つが、１台のタクシーを複数の人が相乗りし、１人当たりの料金を安くする「相乗りタクシー」です。

現在は、交通の便が悪い、山間部や過疎地などで限定的に営業が認められていますが、去年、東京都内でも配車アプリを活用した実証実験が行われました。

アプリで乗車場所と行き先を入力すると、同じ方向へ行く人を探しタクシーに相乗りする仕組みで、利用者の７割から「また利用したい」という声が寄せられました。

このため、今月７日に行われた政府の未来投資会議では、タクシーの利用拡大につながるとして、全国的に解禁する方向で検討していくことになりました。

また、政府は、交通の便が悪い地域で市町村やＮＰＯ法人が行っている自家用車を活用した送迎サービスについても、より利用しやすいものにしようとタクシー会社が事業に参画しやすくなる方向で検討を進めています。

ただ、地域を限定せずに自家用車を使って有料の送迎サービスを行ういわゆる「ライドシェア」の解禁にはタクシー業界が強く反対していて、政府も安全性の面などから慎重な姿勢を崩していません。

2019年4月から始まる「有給休暇」の取得義務化を回避するため、企業側が「裏ワザ」を使う可能性がネットで指摘されている。

義務化では、有休が年10日以上付与される労働者に対しては、有休日数のうち年5日を企業が時季を指定して取得させることが義務付けられた（ただし、労働者が計5日以上の有休を取得済みの場合は、その必要はない）。

ツイッターでは、労働者が休むことを良しとしない企業が、これまで休みだった土曜日を年数回出勤日扱いにしたり、夏休みなどをなくしたりするのではないか、との疑念が広がっている。これをされると事実上休みが増えない。

ただし、労働問題にくわしい黒柳武史弁護士によると、こうした手法は「無効になる可能性が高い」という。

●「禁止」ではないが「不利益変更」と認定される可能性大

厚生労働省が中心となって発行している法改正のパンフレットでは、このような手法について「望ましくないもの」と回答するにとどまっている。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、厚労省の担当者は次のようにコメントした。

「改正法上、禁止されているわけではないので、こういう表現になっています。監督・指導の対象にはなりませんが、『望ましくない』ということは周知していきます。労働条件の不利益変更に当たる可能性はありますが、そこは裁判所が判断する部分です」

では、裁判になったらどうなるか。黒柳弁護士の見解は、こうした手法は「認められない」と判断される可能性が高いというものだ。

●法改正の趣旨や労働契約法に抵触

ーーなぜ、こうした手法は問題になるのでしょうか？

「今般の労働基準法改正により、低調だった有休取得の促進が図られることが期待されています。

これに対し、指摘されている企業の手法は、これまでの所定休日を労働日に変更し、その労働日を有休として時季指定するというものです。

しかし、これでは実質的な有休増加にはつながらないため、この手法が改正法の趣旨に照らして望ましくないことは明らかです」

ーー「不利益変更」という話がありましたが、法的にはどういう問題になりますか？

「所定休日の労働日への変更は、就業規則の変更を通じて行われることになると考えられます。

就業規則の変更には、労働者の過半数代表者等からの意見聴取などの手続を踏む必要があるほか、変更が合理的なものであることが求められます（労働契約法10条、11条）。

しかし、単に有休の時季指定義務の回避を目的として、上記のような変更を行う場合に、変更の合理性が認められるケースは考え難いといえます。

よって、このような変更は無効となる可能性が高く、結果、その企業は有休の時季指定義務を果たしていないとして、法律違反に問われるリスクが生じることになります」

●悪用の露呈は企業にとってもリスク「制度趣旨に沿った運用を」

黒柳弁護士は「万一、勤めている企業が悪用してきたら、社内外の労働組合や弁護士などの専門家に相談するなどして、対処すべきでしょう」と話す。

企業としても、ネットなどで悪用が露呈すれば、名前に傷がつくのは必至。制度趣旨に沿った運用が求められる。

3/24(日) 9:58
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00009410-bengocom-life

風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーのみで電力需要をまかなおうという考えが政策担当者の間で広まりつつあるが、コストや設備建設の観点からは現実的ではない。100％再生可能エネルギーに固執せず、トレードオフを考慮して、幅広い選択肢を検討すべきだ。

ここ数十年間ですべての電力を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源でまかなうことを義務付ける法案を提出し、成立した米国の市や州が増えている。

素晴らしい考えのように思えるかもしれない。だが、そうではないことを示す証拠も増えつつある。

100％再生可能エネルギー源に固執するのは、無駄にお金がかかり、達成を不必要に困難なことだとする報告が相次いでいるのだ。原子力発電所や二酸化炭素回収技術を使った化石燃料発電所のような、温室効果ガスを排出しない他のエネルギー源を見下すのはやめようというわけだ。

最新の証拠の1つとして、『エネルギー＆環境科学（Energy & Environmental Science）』誌に掲載された研究がある。研究によると、太陽光発電と風力発電のエネルギーだけで米国の年間電力需要の約80％を確実に満たすことは可能だという。しかしそのためには、大規模停電を防ぐためのエネルギー貯蔵と送電に膨大な投資が必要となる。再生可能エネルギー源で需要を100％満たすようにするには、膨大な数の風力発電所と太陽光発電所を増設するか、電力貯蔵設備を拡張する必要がある。あるいは両方が必要になるかもしれない。現在の価格では膨大な費用がかかるだろう。

根本的な問題は、太陽は常に照っているわけではなく、風も常に吹いているわけではないということだ。研究では、36年分に相当する1時間ごとの気候データを分析し、大陸規模でさえ再生可能エネルギーの生産に格差があることを見い出した。


https://www.technologyreview.jp/s/76473/relying-on-renewables-alone-would-significantly-raise-the-cost-of-overhauling-the-energy-system/

うおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお

長野県中部の中学に通っていた３年の男子生徒（１４）が１７日に自宅で死亡しているのが見つかり、県警が自殺とみていることが２２日、分かった。
地元教育委員会は調査委員会を設置し、いじめの有無を含めて調べる方針。
地元教委によると、生徒の親族から「いじめが原因で自殺した可能性があり、事実関係を徹底調査してほしい」という趣旨の要請があった。
県警などによると、１７日朝、生徒が自宅で倒れているのを家族が見つけた。
遺書のようなメモ書きが残っており、「めんどい」などと書かれていた。いじめの存在を強くうかがわせる文面は現時点でみつかっていないという。
生徒が通っていた中学校は「いじめがあったかどうかも含めて調べ、公表できるものは速やかに公表する」としている。

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