2020年の受動喫煙防止法全面施行を前に禁煙意識が高まる中、東京都医師会や日本対がん協会、21の企業が参画する禁煙推進企業コンソーシアムが4月18日に発足した。

各社が連携し、政府が掲げる「2022年の国内喫煙率12％」の達成に貢献することを目的としている。コンソーシアムには現在、オムロンヘルスケア、龍角散、協和発酵キリンなど、医療や健康に関わる企業が多い。今月上旬、2020年入社の新卒採用で「非喫煙者」を求めると発表した損保ジャパン日本興亜ひまわり生命も名を連ねる。

■従業員喫煙率7.7％のロート製薬は「2020年4月にゼロ」を目指す

会員企業は喫煙率のマイルストーンを設定し、各会員の目標達成を相互にサポートすることが求められる。社内喫煙率低下に向けた具体的な取組みを共有し、合同で各企業の社内喫煙率や成果を公表する。

会員企業のひとつ、アフラック生命保険では、リースカーやオフィス内の禁煙に加えて昨年から就業時間内の全面禁煙や、社内で実施する歓送迎会、懇親会といった宴席での禁煙を始めた。同社広報担当者は「たばこ休憩で席を立つ人が目に見えて減っている」と、効果を実感している。社内の喫煙率も2016年の18.2％から、2017年に17.6％、2018年に15.7％と、着実に減少している。

2019年4月の従業員喫煙率が7.7％と一桁台のロート製薬は、「2020年4月までに全従業員の喫煙率をゼロにする」という目標を掲げている。コンソーシアムに加入したのは「まずは企業や団体が中心となり、喫煙による健康被害のない社会を作ろう」という趣旨に賛同したためだ。

同社では今年1月から「健康社内通貨 ARUCO（アルコ）」を導入した。従業員の健康的な生活習慣や行動によってコインが獲得でき、貯まったコインは健康的な食事やリフレッシュ体験、社内セミナーなどに利用できる。

コイン獲得方法の1つに「非喫煙・卒煙」を盛り込み、非喫煙者であればこれまでの喫煙習慣の有無にかかわらず毎月500コイン、年間では6000コインがノースモーキング手当として付与される。2018年4月以降に卒煙に成功した社員には、1回限定で卒煙ボーナスとして1万コインを付与するなど、禁煙のインセンティブを設けている。

コンソーシアムの入会は企業規模に関わらず可能。今後は6月、9月、12月、3月と定期的に会合を開き、会員企業の取り組みを共有することを予定している。

2019.4.19
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70499

禁煙推進企業コンソーシアム
https://kinen-support.com/wp-content/themes/wp-kinen/pamphlet/panf.pdf

政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。
議論を呼びそうだ。

抑制機能つきATMは、2007年（平19）から導入が始まった。昨年12月現在、全国のパチンコ店の約10分の1にあたる約1100店に導入されている。手軽に現金を引き出せる利便性の一方、その手軽さが依存を助長するとして国会でもたびたび議論されてきた。計画では、警察庁が「ぱちんこにおける取組」として「平成31年度中に」「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去等を推進する」方針を盛り込んだ。

ATMを設置するトラストネットワークス（本社・東京）は「計画は唐突で、非常に当惑している」とする。
同社によると、2000年代前半、パチンコ店周辺にある消費者金融のATMが多重債務を引き起こすとして問題になり、店周辺での消費者金融ATMの新設が制限された。一方で、使いすぎや
のめり込み防止のため、利用制限をつけたATMの導入が図られた。

利用制限は、段階的に引き上げられ、今年3月からは従来の引き出し限度が日額3万円、
月額8万円の制限に加え、新たに1日2回まで、と制限もついた。データは集中管理されており、
複数のパチンコ店で利用しても、上限以上は引き出せない。同社は「事業開始前から、監督官庁に相談し、所要の助言を受けてきた」「業界団体や監督官庁と相談しながら慎重に拡大してきた」として、パチンコ店へのATM導入は、業界を所管する警察庁も了解済み、との認識を示す。

同社は業績のほとんどをパチンコ店内ATMが占めており、撤去が進めば「事業継続は難しくなる」という。
「ATMと依存の因果関係は、科学的に証明されていない。少なくとも民間の事業を制限するに
足る知見はない。正しい検討が進むことを望んでいる」としている。【秋山惣一郎】
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html

１０月に予定される消費増税に合わせて政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元策。だが、大阪市内の中小企業の４割が、キャッシュレス決済を導入しないと、大阪商工会議所の調査に回答した。

　調査は今月２〜１２日、大阪市内に事業所を持つ１４０８社に聞き、２８４社が回答した。

　ポイント還元を行うのに必要なキャッシュレス決済について、「導入済み」と答えた企業は１３％。増税を機に「導入を検討する」企業は８％にとどまり、３８％は「未定」と答えた。

　「導入しない予定」と回答した４０％の企業に理由を聞いたところ、「客単価が少額なのでニーズがない」「手数料が高い」「暗証番号の取り扱いなどが煩雑で、扱える店員がいない」などの答えがあった。

　また、飲食料品などの税率は８％に据え置く軽減税率について、レジの改修などの対応を「完了できる」と答えた企業は４２％。「わからない」が４０％、「完了できない可能性がある（高い）」も計１３％あった。（生田大介）

2019年4月19日20時47分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5S0GM4MPLFA00G.html

退職金「20年で1080万円減」大きく下がった理由
4/20(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all

　昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。しかし、平成の30年間でその存在は揺らいできた。額が大きく目減りし、制度のない会社も増えている。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

　◇5社に1社は「退職金なし」

　退職金には大きく一時金と年金があり、受け取り方にも一時金のみ▽一時金＋年金▽すべて年金――などのパターンがある。

　厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職金に関する調査を実施している。それによると、大卒者の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。

　これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが「退職金制度がない」という企業も増えた。退職金制度がない企業は93年には8．0％だったが、17年には19．5％に拡大している。規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。

　◇成果主義や企業年金改革が影響

　なぜ、退職金の額が大きく下がり、制度のない会社も増えたのか。理由はいくつか考えられる。

　まず、退職金制度の中身が変わったことだ。バブル崩壊後、00年代初頭にかけて、企業の間では、年功的な賃金制度の見直しが進んだ。いわゆる成果主義の導入だ。

　退職金の額は、かつては退職時給与に比例して算定する方式が主流で、勤続年数に応じて退職金が増える仕組みだった。しかし、00年代に入ってからは、給与とは別建てにする企業が増えており、特に大企業では「ポイント制」が6割を占めるようになった。

　これは、職能等級や役職、毎年の行動や成果などでポイントを設定し、積み上げたポイントに応じて算出する方法で、能力や会社への貢献度を反映させやすい。このポイント制の導入が支給額を押し下げた可能性がある。

　退職金額のピーク時からの下げ幅は、大学卒、高校卒ホワイトカラー、高校卒ブルーカラーの順に大きい。ブルーカラーはもともと水準が低いということもあるが、割高だった大卒の中高年への給付を抑制した面が強いことが見て取れる。

　制度のない会社が増えたのは、企業年金改革の影響が大きい。中小企業の企業年金の柱は、高度成長期にできた「厚生年金基金」と「適格退職年金」だったが、バブル崩壊後の90年代から金利低下で運用が悪化し、会社は約束の年金資金が準備できない積み立て不足に陥った。

　適格退職年金は12年に実質的に廃止。厚生年金基金は、運用詐欺事件が契機となった改正厚生年金保険法（14年施行）で解散や代行返上が進んだ。その受け皿には、積み立て不足が生じる心配のない確定拠出年金が期待されたが、中小企業では運営の負担が大きいことから導入が進んでいない。

　もう一つ、定年後の雇用継続が定着したことが関係しているという見方もある。高年齢者雇用安定法改正で06年には定年後の継続雇用も含む60代前半の雇用確保が義務化された。企業は、雇用延長のための財源を手当てしなければならないことになり、退職金の支給額を調整する動きが一部である。

　◇3人に1人は「受け取るまで額知らず」

　ただし、退職金でこれほどの逆風が吹いているというのに、一般の関心はそれほど高くないようだ。現役世代の多くにとって、退職金の支給は先の話であり、今の給与額のほうが切実な問題だからだ。

　フィデリティ退職・投資教育研究所が18年12月、 65〜79歳の男女1万1960人に行った調査をみよう。退職金を受け取った人は8055人いるが、退職金の額を把握した時期は「定年退職前1年以内」が63．9％、「退職金を受け取るまで知らなかった」は31．6％もいた。また、68．9％は「会社からの通知で金額を知った」という。野尻哲史所長は「退職金額の把握時期が直前になるほど会社への依存が高い」と指摘する。

　これでは老後の生活設計が心もとない。こうしたなか、最近は、退職金のポイントの持ち点や確定拠出年金の資産残高を社員に積極的に情報提供する会社も増えつつある。「会社依存」からの脱却が求められているといえそうだ。

張り紙がされた液体ミルク＝2018年9月、北海道安平町



　昨年9月の北海道地震で被害を受けた日高町が、支援物資として受け取った乳児用液体ミルクを、道の「日本では使用例がなく、衛生管理が難しい」との通知を受け、賞味期限前に廃棄していたことが20日、分かった。ほかの町でもほぼ使われないまま期限を迎え、廃棄するなどした。液体ミルクは海外で幅広く使われ、3月には日本でも店頭販売が開始。特に災害時に役立つとされ、識者は普及やルール作りの必要性を指摘している。

　支援の液体ミルクは東京都から提供され、フィンランド製で計1050本。日高町を含む道内の5町は、道を通じて地震5日後の昨年9月11日、提供を受けた

2019/4/20 10:05
共同通信
https://this.kiji.is/492138831132722273?c=39546741839462401

台湾の電子部品業界情報誌DigiTimesの情報筋によれば、
任天堂はXiaomiやVivo、Nubiaと並んで「ゲーミングスマホ市場でのプレゼンスを強化するか、参入を計画している」とのこと。

さらには「自社のNintendo Switchと統合できるゲーム用スマートフォンの発売を検討している」という憶測があると報じています。

新たな報道をしたDigiTimesは、台湾の電子部品業界との繋がりが深く、アップルのサプライヤー事情については一定の信ぴょう性があるメディア。
先日も現地のPCBメーカーが「次世代iPadデバイス」の大量生産に向けて準備中と報じた数日後に、実際に新型iPad miniやiPad Airが発表されたばかりです。

https://japanese.engadget.com/2019/03/18/nintendo-switch/

https://www.fnn.jp/image/program/00416420CX?n=1&s=12_l

「令和」の商標 中国で申請相次ぐ　4日で21件以上

新元号「令和」が4月1日に発表されて以降、中国で商標登録の申請が相次いでいることがわかった。


中国の知識財産権を担当する当局のサイトによると、4月1日の新元号発表から、わずか4日のうちに、「令和」の文字を使用した商標登録の申請が、少なくとも21件出されている。


「令和」を申請した電子機器会社は、「(申請は)知名度を考慮した。(申請の理由は)日本の電気製品の品質は評価されているので」と話した。


日本では原則的に、元号を商品名などとして商標登録することはできないが、中国では2018年、すでに日本酒やワインなどについて、「令和」が商標登録されている。

https://www.fnn.jp/posts/00416420CX

東京・池袋で19日、87歳の男性が運転する車が暴走して3歳の女の子と母親が死亡するなど10人が死傷した事件で、現場にはブレーキ痕がないことが分かりました。

午後、豊島区東池袋で87歳の男性が運転する車が暴走して歩行者や自転車を次々とはね、ごみ収集車に衝突して止まりました。この事故で3歳の女の子と31歳の母親の2人が死亡し、8人がけがをしました。

その後の捜査関係者への取材で、現場にブレーキ痕がないことなどから男性はアクセルを踏み続けたまま交差点に突っ込んだとみられることが新たに分かりました。

男性は警察官に「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車の不具合は確認されていないということです。

【動画】https://www.youtube.com/watch?v=CbR-L6KBDME



2019/04/20 05:52
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000152665.html

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